個人情報保護方針

当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客様の個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行います。

• 不動産の売買、仲介、賃貸、管理、不動産ならびに建築に関するコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
• 利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
• 情報・サービスの提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い、キャンペーン等）活動
• 顧客動向分析または商品開発等の調査分析
• 個人特定できない条件での統計データの作成、活用
• お客様からの各種ご依頼、ご相談、お問い合わせに関する対応
• お客様に有益と思われる情報の提供
• ご提供するサービスをよりよくするための市場調査、その他調査研究

当社が保有する個人情報

• お客様からいただいた個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、職業、家族構成、勤務先情報等）、ならびにアンケート、申込書、契約書等に記載された内容を保有しております。
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認書類の記載事項
• 他の不動産会社を通じて取得したお客様情報

個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲で、法令に従い必要な措置を講じた上で、氏名、住所、電話番号、不動産に関する物件情報、成約情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。
なお、ご本人からのお申し出があった場合は、提供を停止いたします。
また、成約情報を提供する場合は、成約物件の特定が困難になる工夫を施した物件の概要、成約価格などの項目とします。
物件情報を提供する場合は、物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等を記載し、お客様個人の氏名等は含みません。

＜第三者への提供の例＞

• 契約の相手方になる者、またはその見込み客
• 他の宅地建物取引業者、建築・施工に関わる業者
• インターネットを含む広告掲載業者または団体等への提供
• 指定流通機構（※注）への、不動産情報登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施等
• お借入れをご検討される場合の金融機関、信用情報機関
• 登記等に関する司法書士・土地家屋調査士
• 不動産管理会社、引越業者、アフターサービスの修理業者その他のサービス提供会社等
• 当社グループに属する会社

本サービスでは、サービスの改善やお客様への適切な情報提供のため、第三者のサービスを利用する場合があります。
第三者は利用者情報を取得する場合があり、取得された情報は第三者のプライバシーポリシーやサービスの利用規約等に基づいて取り扱われます。

個人情報の共同利用

当社の保有するお客様等の個人情報は、以下にしたがって、共同利用することがあります。

共同利用者の範囲：当社グループ会社
共同利用者の利用目的：「個人情報の利用目的」と同じ
共同利用する個人情報の項目：「当社が保有する個人情報」と同じ
個人情報の管理について責任を有する者：
株式会社ランディックス
管理部　個人情報担当窓口
所在地　〒153-0064　東京都目黒区下目黒1丁目2-14　Landix目黒ビル

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

保有個人データの開示、訂正、利用停止のご請求

１．開示
お客様等からご自身に関する個人データの開示、訂正等のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認の上で対応させていただきます。

２．訂正、利用停止等
お客様等の個人データの訂正、ならびに利用停止、消去または第三者への提供停止を希望される場合は、下記の受付窓口までお申し出ください。ただし、利用の停止等の結果、当社や第三者のサービスが利用できなくなる場合があります。また、関係法令に基づき保有している個人データについては、利用停止のお申し出に応じられないことがあります。

３．手続き
お客様等の個人データの開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、下記の受付窓口までお申し出ください。

お問い合わせ

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご意見、苦情等は、下記までお問い合わせください。

※注　指定流通機構に関する事項

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

１．専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
２．前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
３．前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

１．当社が売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入業者に提供されます。
２．登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
３．指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
４．専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
５．物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の1～2の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
６．当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、「個人情報の第三者への提供」に基づきご本人からの申し出がありましたら取りやめることといたします。
７．当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含みません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供します。なお、この提供については、「個人情報の第三者への提供」に基づきご本人からの申し出がありましたら取りやめることといたします。